利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社英語スイッチ（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件、および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の全文を確認し、同意したうえで申し込むものとします。なお、本規約は2026年3月1日以降に当社が提供するサービスに適用されます。
第1条（適用）
1. 本規約は、当社が提供する英語学習、英語指導、研修、通訳・翻訳、イベント、海外研修・現地接続支援その他これらに関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト、申込フォーム、見積書、請求書、個別契約書、メール、公式LINEその他の方法で提示する個別条件、注意事項、キャンセル規定等は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別条件の内容が異なる場合、当該個別条件に明示された範囲に限り、個別条件が優先して適用されます。
第2条（定義）
4. 「当社」とは、株式会社英語スイッチをいいます。
5. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（https://www.eigoswitch.net/ および当社が別途指定する関連ページを含みます。）をいいます。
6. 「利用者」とは、本サービスの利用を申し込み、または実際に利用する個人、法人、団体をいいます。未成年者が利用する場合は、法定代理人または保護者を含みます。
7. 「本サービス」とは、個人向けトレーニング、イエル、カワス、カケル、アゲル、ツドウ、復習サイト、企業研修、通訳・翻訳、イベント・セミナー、海外研修その他当社が提供するサービスをいいます。
8. 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを通じて提出、送信、共有する文章、音声、動画、画像、課題、回答、添削対象文、レッスン録画、チャット、その他のデータをいいます。
9. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
第3条（申込み・利用契約の成立）
10. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
11. 当社が申込みを承諾し、決済、契約締結、申込完了通知その他当社が定める手続が完了した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
12. 法人または団体が申込みを行う場合、当該法人または団体は、受講者、参加者、担当者に本規約および個別条件を周知するものとします。
13. 当社は、申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合、支払能力に疑義がある場合、過去に当社または関連サービスの規約違反があった場合、反社会的勢力等に該当する場合、その他当社が不適切と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
第4条（未成年者の利用）
14. 未成年者が本サービスを利用する場合、親権者または法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。
15. 親権者または法定代理人は、未成年者による本サービスの利用、料金の支払い、提出物その他の行為について責任を負うものとします。
第5条（登録情報・連絡先の管理）
16. 利用者は、申込時および利用中に当社へ提供する情報について、正確かつ最新の内容を提供するものとします。
17. 氏名、住所、メールアドレス、電話番号、決済情報その他登録事項に変更が生じた場合、利用者は速やかに当社所定の方法により当社へ通知するものとします。
18. 利用者が登録情報の変更を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合でも、当社が通常到達すべき方法で通知したときは、当該通知は到達したものとみなします。
第6条（料金・支払方法）
19. 利用者は、本サービスの対価として、当社が当社ウェブサイト、申込フォーム、見積書、請求書、個別契約書等に表示する料金（以下「本利用料金」といいます。）を、当社指定の方法により支払うものとします。
20. 本利用料金の支払方法は、PayPal決済、銀行振込、請求書払い、その他当社が本サービスごとに指定する方法とします。なお、当社自身が直接クレジットカード情報を取り扱うクレジットカード決済は、当社が別途明示した場合を除き取り扱っておりません。
21. 銀行振込手数料、通信料、交通費、宿泊費、海外渡航費、現地費用、その他本サービス利用に伴い発生する費用は、別途明示がない限り利用者の負担とします。
22. 利用者が本利用料金の支払を遅滞した場合、当社は本サービスの提供の停止、教材アクセスの停止、契約解除その他必要な措置を取ることができます。
23. 利用者が本利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これと異なる定めが適用される場合は当該法令に従います。
第7条（サービス内容）
24. 本サービスの内容、期間、回数、配信頻度、受講期限、講師、教材、実施方法、利用環境、本利用料金等は、各サービスページ、申込フォーム、見積書、請求書、個別契約書等に定めるものとします。
25. イエル、カケル、カワス等のシステム学習では、原則として毎週月曜日から土曜日まで、問題または学習コンテンツを配信します。
26. アゲル等の個人レッスンでは、レッスン回数、期間、予約方法、振替上限等を各申込条件または請求書記載の条件に従って提供します。
27. 当社は、サービス品質向上、教材改定、講師体制、システム変更その他運営上の理由により、事前に通知したうえで本サービスの内容を変更することができるものとします。
第8条（利用環境・外部サービス）
28. 利用者は、自己の責任と費用において、インターネット環境、端末、ブラウザ、アプリ、メール、LINE、Zoomその他当社が指定する本サービス利用に必要な環境を準備するものとします。
29. 本サービスでは、PayPal、決済サービス、LINE、Zoom、Googleフォーム、Google Drive、YouTubeその他の外部サービスを利用する場合があります。外部サービスの利用については、各外部サービスの規約およびポリシーが適用されます。
30. 外部サービスの障害、仕様変更、利用制限、アカウント停止等により本サービスの全部または一部が利用できない場合、当社は合理的な範囲で代替方法を検討しますが、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第9条（キャンセル・振替・延期・休会・解約）
31. キャンセル、振替、延期、休会、解約、返金の条件は、本規約、別途定めるキャンセル・返金ポリシー、各サービスページ、申込フォーム、個別契約書、見積書または請求書の記載に従います。
32. アゲル等の個人レッスンの振替は、前日までの連絡があった場合に限り承ります。振替回数は、12回コースは3回まで、24回コースは6回までとし、振替分はコース終了予定日から2か月以内に受講するものとします。当日キャンセルおよび無断欠席は振替対象外です。
33. イエル、カケル、カワス等のシステム学習について、利用者が受講の延期を希望する場合、利用者が当社所定の方法により事前に申請し当社が承認したときは、1週間単位で受講を延期できます。受講期限は、1か月コースは開始日から2か月以内、半年コースは開始日から8か月以内とします。期限を過ぎた未受講分は受講できません。
34. サービスの性質上、提供済みのレッスン、添削、教材、動画、イベント、研修、手配業務、通訳・翻訳業務、コンサルティング業務については、原則として返金の対象外とします。
35. 法令上、クーリング・オフまたは中途解約に関する定めが適用される場合は、当該法令に従います。
第10条（禁止事項）
36. 法令または公序良俗に違反する行為、これらを助長する行為またはそれらのおそれのある行為
37. 当社、講師、他の利用者、訪問先、協力者、その他第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、知的財産権を侵害する行為
38. 教材、課題、解答、解説、動画、URL、資料、添削内容、レッスン内容等を当社の許可なく複製、転載、共有、販売、公開、配布する行為
39. 講師、受講者、訪問先、協力者等への迷惑行為、ハラスメント、誹謗中傷、過度な要求、営業妨害行為
40. 本サービスのシステム、ネットワーク、サーバー等に過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリングその他解析行為
41. 当社の事前許可なく、本サービス上で広告、宣伝、勧誘、営業行為を行うこと
42. 反社会的勢力等への利益供与その他これに準ずる行為
43. その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
第11条（知的財産権）
44. 当社ウェブサイト、本サービス、教材、課題、解答、解説、動画、音声、資料、カリキュラム、商標、ロゴ、ノウハウその他本サービスに関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾している正当な権利者に帰属します。一部の学習システム、学習コンテンツ、既存動画等については、第三者が著作権その他の権利を有し、当社は必要な範囲で利用許諾を受けて提供する場合があります。
45. 利用者は、本サービスの利用目的の範囲内でのみ、教材および資料を使用できます。私的利用の範囲を超える複製、転載、共有、販売、公開、改変、二次利用はできません。
46. 利用者が提出した投稿データの権利は、原則として利用者に帰属します。ただし、当社は、本サービス提供、添削、講師間共有、品質改善、学習履歴管理、トラブル対応、統計分析のために必要な範囲で投稿データを利用できます。
47. 利用者の音声、動画、文章、成果物等を、事例紹介、広告、SNS、YouTube、ウェブサイト等で個人が特定される形で使用する場合、当社は事前に利用者の同意を得ます。
第12条（秘密保持）
48. 利用者は、本サービスに関連して当社が秘密として開示した情報、講師・受講者・訪問先・協力者の個人情報、教材の非公開情報、企業研修の内容、訪問先調整情報等を、当社の事前承諾なく第三者に開示、漏洩してはなりません。
49. 企業研修、通訳・翻訳、海外研修等において、別途秘密保持契約を締結する場合は、当該契約が優先して適用されます。
第13条（個人情報の取扱い）
50. 当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
51. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社がプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報を含む利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。
第14条（サービスの停止・中断・変更・終了）
52. 当社は、システム保守、障害対応、天災地変、感染症、停電、通信障害、外部サービス障害、講師の急病、訪問先都合、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を停止、中断、変更または終了することがあります。
53. 前項の場合、当社は合理的な範囲で事前または事後に利用者へ通知し、必要に応じて振替、代替提供、返金その他適切な対応を行います。
第15条（海外研修）
54. 本サービスのうち、海外研修、現地視察、現地訪問、交流会等のサービスについて、当社は、事前研修、現地調整、訪問先調整、通訳、現地同行、情報提供、交流機会の設計等を行います。
55. 海外渡航に必要なパスポート、査証、ESTA等の取得、航空券、海外旅行保険、健康管理、現地での安全管理、所持品管理は、別途当社が明示する場合を除き、利用者の責任と費用で行うものとします。当社は旅行業法に基づく旅行業者ではなく、航空券、宿泊施設その他旅行サービスの手配または旅行商品の販売を行うものではありません。当社は、旅行に関する相談に応ずる行為並びに利用者のために、航空券、宿泊施設、運送手段その他の旅行に関するサービスについて、代理して契約を締結し、媒介し、又は取次ぎをすることはありません。宿泊先等については、現地協力会社等が手配する場合があります。
56. 海外研修の申込み、キャンセル料、免責、保険加入、現地ルール等は、各研修の募集要項、申込書、契約書、キャンセル規定等に従います。年によって現地協力会社の条件、訪問先、参加人数、為替、現地事情等が異なるため、キャンセル条件は各企画ごとに個別に定めます。
57. 天災地変、感染症、戦争、テロ、暴動、ストライキ、交通機関の遅延・欠航、訪問先都合、行政指導、現地事情等により内容変更または中止となる場合があります。この場合の費用負担、返金、代替対応は、各研修の規定および実際に発生した費用に基づき協議します。
第16条（保証の否認・免責）
58. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的、期待する成果、英語力向上、試験結果、商談成果、採用結果、事業成果、渡航成果等、本サービスに関してエラー・バグその他の不具合が生じないこと、本サービスに関してセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、本サービスを通じて提供されるコンテンツが利用者に適用される法令に抵触せず適法に利用可能であること及び本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないこと等について何ら保証するものではありません。
59. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が本サービスの利用に関連して被った損害について、過去6か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を超えて賠償する責任を負いません。
60. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ喪失について責任を負いません。
第17条（契約解除・利用停止）
61. 利用者が本規約または個別条件に違反した場合、当社は事前通知なく、サービス提供の停止、教材アクセス停止、登録抹消、契約解除、投稿データ削除その他必要な措置を取ることができます。
62. 前項の場合、利用者は当社に対して負う未払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。
第18条（規約の変更）
63. 当社は、法令に従い、本規約を変更できるものとします。
64. 本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社所定の方法で同意を取得します。
第19条（地位の譲渡）
65. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分することはできません。
66. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡、承継、会社分割等する場合、利用契約上の地位、権利義務、登録情報、顧客情報を譲受人または承継人に移転できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第20条（分離可能性）
67. 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項および当該条項の残りの部分は継続して効力を有します。
第21条（準拠法・管轄）
68. 本規約および本サービスの利用契約の準拠法は日本法とします。
69. 本規約または本サービスに起因し、または関連する当社および利用者間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年3月1日
最終改定日：2026年7月1日